神戸大学は採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」(一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム)を神戸の8大学と2企業で取り組んでいます。
企業・大学防災セミナーは企業と大学が協働して実施する事業です。第3回目は、大和リース株式会社の仮設建設資材のデポ(倉庫)とプレハブ建築工場の生産現場を視察します。
プレハブとは「あらかじめ工場で製作された建築物」を意味し、今回は日本のプレハブ建築技術、工業化、歴史を学ぶとともに災害被災地の住宅支援として重要な役割を持つ応急仮設住宅と被災者の生活をハード・ソフトの両面から考察します。
セミナーでは、仮設住宅での生活と被災者が住宅を再建、あるいは復興住宅に移行した後の建築物/資材の活用についても考えます。応急仮設住宅は災害救助法(1条、23条)が適用される災害に供与され、使用可能期間は建築基準法(85条)、災害救助法に則り、原則2年と定められていて、被災地の復興の現状によっては自治体の長の決定により数カ月単位~1年の供与期間延⻑が行われています。使用を終えたら、リース契約により供与されたものと買取契約によって供与されたもので対応が分かれ、一部は保管・再利用されたり、建設材料として売却や無償譲渡されたりしますが多くの建築物は解体、撤去された後除却処分されます。
災害用住宅はトルコ、中国、台湾、ハワイの災害地、紛争地など、世界各地で活用されていて本セミナーではその状況を多角的な視点で学び、ワークショップでは、復興過程における仮設建設の社会的意味を考察して、本プログラムを通しての気づきをグループワークで考えます。
参加無料(バス、昼食含む)です。ぜひ参加ください。
開催概要
- 日時
2026年6月27日(土) 8:00~17:00(バスの移動時間を含む)
- 集合場所
三宮周辺 集合・出発【大型バスに乗車】(申し込み後にお知らせします)
- 開催場所
大和リース株式会社 滋賀水口デポ/関西工場
滋賀県甲賀市水口町さつきが丘35
- 参加費
無料(バス、昼食含む)
- 定員
40名(大学生、院生、教職員)
申込方法
事前申込制:6月22日(月)まで ※定員に達し次第締切ります。
申込フォームにてお申込みください。
スケジュール
| 8:00~ | 三宮⇒滋賀県 到着 | |||
| 10:30~ | 講和デポ・工場視察 | 【大和リース株式会社 滋賀水口デポ/関西工場】 | ※迅速かつ安全に機能する災害用緊急ユニット【EDV-01】特別見学 | |
| 12:00~ | 昼食休憩(弁当・お茶) | |||
| 13:00~ | セミナープログラム「仮設住宅の作られ方と応急期とその後の住まい」 | 大和リース株式会社 民間活力研究所 政策研究課 専任課長 小林 秀人 | 「日本のプレハブ建築技術と生産現場」 「仮設住宅の過去・現在・未来+能登の現状について」 | |
| 関西国際大学 心理学部心理学科教授・セーフティマネジメント教育 推進室長 村田 昌彦 | 「トルコ(1999日本村、2023コンテナ村)・中国(2008四川大地震)などの事例」 | |||
| ミニワークショップ「仮設住宅の暮らしは 残るまち?なくなるまち?」 | ||||
| 15:00~17:00頃 | 滋賀県⇒三宮 到着後、解散 | |||
- 全体コーディネーター:神戸学院大学 現代社会学部社会防災学科 教授 水本 有香
- コメンテーター:神戸大学地域連携推進本部 特命准教授 山地 久美子
- 司会:神戸学院大学 社会連携グループ 前田 緑
*令和6年能登半島地震では建設型応急仮設住宅が7,168戸供給されています。
大和リース株式会社は、一般社団法人プレハブ建築協会の一員として地震発生11日後に工事に着手し、1,041戸の仮設住宅、仮設校舎、仮設体育館、仮設公務員住宅、仮設学生宿舎、仮設商店街、産業用仮設などを供給しています。また、仮設建築以外に多くの公共施設や産業用施設を建築しています。
*災害からの復旧・復興には“迅速性”が重要となり、阪神・淡路大震災では7カ月で建設型応急仮設住宅が48,300戸建設供給されました。東日本大震災では建設型応急仮設住宅5万 3,194 戸、賃貸型応急住宅(みなし仮設住宅)6万3,379戸、能登半島地震では建設型応急仮設住宅が7,168戸供給されています。
※供与戸数は、集計方法や集計時期または発表先で異なる場合があります。
<主催>
一般社団法人大学都市神戸産官学プラットフォーム
プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」
神戸大学(リーダー)、甲南大学、神戸学院大学、神戸松蔭大学、神戸市看護大学、
兵庫県立大学、神戸常盤大学、関西国際大学、大和リース株式会社、双日株式会社
協力:大和リース株式会社滋賀水口デポ/関西工場
<採択プロジェクト概要>
南海トラフ巨大地震等の未曽有の災害に備え、広域的かつ多層的な地域防災の体制構築に向けて大学、企業、住民、行政が連携する取組みを目指しています。
問合せ先
Email:
ksui-chiiki[at]office.kobe-u.ac.jp ※[at]を@に変更してください
電話:
078-803-5391(地域連携推進本部・事務担当:研究推進部連携推進課)
080-1483-6641(地域連携推進本部:担当者携帯電話)

(担当:地域連携推進本部 ボランティア支援部門)
