震災から31年を経た神戸で、復興の経験を次の災害への備えへとつなぎ、企業・大学・行政・住民が共に取り組む地域防災のあり方を、DCM(District Continuity Management:地域継続マネジメント)の視点から考えます。ぜひご参加ください。
開催概要
- 日時
2026年12月18日(金)14:00~16:45(開場 13:30)
- 会場
国際健康開発センター 9階(IHDセンター)932・933国際会議室
(神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5-1(HAT神戸・兵庫県立美術館西隣)
阪神岩屋駅から徒歩約10分/JR灘駅から徒歩約13分
国際健康開発センター IHDセンター
- 対象
在学生、教職員、企業、地域、行政
- 定員
70名の事前申込制(定員に達し次第締め切り)
- 参加費
無料
申込方法
事前申込制:12月16日(水)まで・定員に達し次第締切ります。
申込フォームまたはEメールにてお申込みください。
ksui-chiiki[at]office.kobe-u.ac.jp
(※[at]を@に変更してください。お名前・ご所属・当日の連絡先などを明記のうえお送りください)
プログラム概要
第1部 講演 14:00~15:30
| 開催挨拶 | 玉岡 雅之 | 神戸大学 理事・副学長・地域連携推進本部長 |
| 基調講演 | 泥 俊和 | 株式会社神戸製鋼所 理事 安全・環境部長 「KOBELCOグループの防災の取り組み」 |
| 特別講演 | 中村 一郎 | 地方独立行政法人神戸市民病院機構 神戸市立医療センター西市民病院 院長 「阪神・淡路大震災を経験した当院の災害医療への取り組み」 |
| 講演(社員教育と防災・減災) | 中安 一仁 岡田 裕央 |
双日株式会社 関西支社長補佐 双日ライフワン株式会社 課長代理 「社員の防災意識向上の取り組み(防災展示室・災害初動マニュアル)」 |
| 講演(災害時物流の備え) | 宮野 哲 | 宮野医療器株式会社 代表取締役社長 「医療機器流通におけるBCPへの取り組み」 |
第2部 パネルディスカッション 15:40~16:45
| パネリスト(第1部登壇者) | 株式会社神戸製鋼所 神戸市立医療センター西市民病院 双日株式会社 宮野医療器株式会社 |
| コメンテーター | 神戸新聞 論説副委員長 長沼 隆之 ひょうご震災記念21世紀研究機構 主任研究員 青田 良介 (兼)兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科 特任教授 脇の浜防災福祉コミュニティ 平野 浩二 |
| コーディネーター | 神戸大学地域連携推進本部 特命准教授 山地 久美子 |
| まとめ | 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 事業部長 島田 三津起 |
| 閉会挨拶 | 大学都市神戸産官学プラットフォーム 事務局長 西端 千恵 |
司会 神戸大学地域連携推進本部 特命教授 松下 正和
主催:神戸大学地域連携推進本部
一般社団法人 大学都市神戸産官学プラットフォーム/
採択プロジェクト「企業、行政、大学、住民が共につくる地域防災」
神戸大学(リーダー)、兵庫県立大学、神戸市看護大学、甲南大学、神戸松蔭大学
神戸学院大学、神戸常盤大学、関西国際大学、双日株式会社、大和リース株式会社
共催:阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 第13回 災害伝承“語り継ぎ”探求サロン
DCM(District Continuity Management:地域継続マネジメント):
大規模災害時に社会の安全を守るには、暮らし・医療・物流など地域の機能を、組織の枠を超えて支え合うことが欠かせません。
事業継続計画(BCP)が企業の事業を守る備えであるのに対し、DCMは産・官・学・民の備えを地域全体の継続へとつなぐ考え方です。
<プロジェクトについて>
南海トラフ巨大地震等の未曽有の災害に備え、広域的かつ多層的な地域防災の体制構築に向けて、大学、企業、住民、行政が連携する取組みを目指しています。
問い合わせ先
Email:
ksui-chiiki[at]office.kobe-u.ac.jp ※[at]を@に変更してください
電話:
078-803-5391(地域連携推進本部・事務担当:学術研究・社会共創推進部 社会共創課社会連携グループ)
080-1483-6641(地域連携推進本部:担当者携帯電話)

(担当:地域連携推進本部 ボランティア支援部門)
