平成25年4月から「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」が施行されました。この法律は国や独立行政法人等の機関が率先して障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項を定めたものです。
またこの法律に基づき独立行政法人の長は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成し、この方針に基づき物品等の調達を行ないその実績を公表しなければなりません。
以下に方針及び実績を掲載します。
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元（平成31）年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度