生活保護世帯の子どもの健康や生活状況を把握するアセスメント項目を提案 子ども支援における共通の視点づくりへ

金沢大学附属病院先端医療開発センターの上野恵子特任助教、神戸大学大学院医学系研究科の西岡大輔准教授らの研究グループは、自治体の福祉現場での活用を見据え、生活保護世帯の子どもの健康や生活状況を把握するためのアセスメント項目を提案しました。

生活保護世帯の子どもは、健康状態や生活習慣、学校生活、家庭環境などさまざまな課題を抱えやすいことが指摘されています。一方、自治体の福祉現場では、こうした状況を共通の視点で把握・評価するための標準的なアセスメント項目が十分に整備されていませんでした。

そこで本研究では、国内9自治体の福祉事務所などで生活保護世帯を含む子どもの支援に携わるケースワーカーや保健師など49名の専門職を対象に、修正デルファイ法による3回の合意形成調査を実施しました。専門職の意見を繰り返し反映し、日常生活に関する17項目、子ども本人への質問24項目、養育者への質問10項目からなるアセスメント項目を取りまとめました。項目には、健康状態、睡眠や食生活などの生活習慣、学校生活、医療機関の受診状況、家庭環境、養育者の養育状況などが含まれています。

本研究で提案したアセスメント項目は、自治体における子ども支援の共通の視点づくりや、ケースワーカーや保健師など多職種間での情報共有の基盤となることが期待されます。本研究は専門家の合意形成を通じてアセスメント項目を提案した研究であり、今後の研究では自治体での実装を通じて、その実施可能性や有用性を検証していく予定です。

本研究成果は、国際学術誌『International Journal for Equity in Health』2026年11月3日発行号に掲載されました（2026年8月1日にオンライン版先行公開）。

詳細（プレスリリース本文）

論文情報

タイトル

"Expert consensus on assessment items for identifying health and social needs of children in public assistance households: A modified Delphi study"
（生活保護世帯の子どもの健康・社会的ニーズを把握するためのアセスメント項目に関する専門家合意：修正デルファイ法による研究）

DOI

10.1186/s12939-026-02968-y

著者

Keiko Ueno^1,2*, Akiko Hayashi³, Manami Ochi⁴, Noriko Kuboki⁵, Shiho Kino⁶, Kotone Tanaka⁷, Nao Koide⁸, Haruna Kawachi⁹, Naoki Kondo², and Daisuke Nishioka^9,10
（上野 恵子^1,2、林 明子³、越智 真奈美⁴、久保木 紀子⁵、木野 志保⁶、田中 琴音⁷、小出 直⁸、川内 はるな⁹、近藤 尚己²、西岡 大輔^9,10）
1金沢大学附属病院先端医療開発センター
2京都大学大学院医学研究科社会疫学分野
3大妻女子大学家政学部
4国立研究開発法人国立成育医療研究センター政策科学研究部
5横浜創英大学看護学研究科
6東京科学大学口腔疾患予防学分野
7神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部栄養学科
8新潟医療福祉大学心理・福祉学部社会福祉学科
9京都大学大学院医学研究科社会的インパクト評価学講座
10神戸大学大学院医学系研究科社会健康公正学部門

掲載誌

International Journal for Equity in Health

報道問い合わせ先

神戸大学企画部広報課
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