27年間続く神戸大学学生たちの災害ボランティア活動 阪神・淡路大震災の経験を被災地・神戸から全国へ

2011年3月の東日本大震災から2カ月後には、新たに「東北ボランティアバスプロジェクト (東北ボラバス)」が設立されました。当初、岩手県遠野市に拠点を置き、津波被害が大きかった沿岸部の避難所での足湯サービスをはじめ、陸前高田市や釜石市、岩手県大槌町などの被災者に手芸会やお茶会などさまざまな支援を実践してきました。これまでに東北の被災地へ計57回、延べ1,700人以上の学生ボランティアを派遣しています。

「持続的災害支援プロジェクトKonti」は2016年4月の熊本地震の被災者支援のために設立されました。熊本への学生ボランティア派遣からスタートし、西日本豪雨災害の被災地岡山県倉敷市、台風被害を受けた宮城県丸森町などの被災地で活動を続けています。

しかし、2020年のコロナ禍で、神戸大学は対面での授業や部活動といった学生が集まる活動を禁止し、ボランティア活動も休止を余儀なくされました。そんな中、各団体はオンラインを活用して東北被災地の写真展を開いたり、現地の人たちと手紙をやりとりしたりするなど、関係を続ける工夫をしてきました。ただでさえ、学生たちのボランティア活動は在学中の4年間という制限があり、毎年、メンバーが入れ替わります。その中での2年間の休止という影響は大きく、ボランティアの相手先との関係や後輩へのノウハウの継承が難しいという課題を抱えることになりました。

2022年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大がやや落ち着きを見せ、大学も対面での授業や部活動を解除し、ボランティア活動もようやく再開にこぎつけました。救援隊は2022年5月、宮城県丸森町でのサロン会、8月には宮城県山元町での夏祭りに参加しました。東北ボラバスも2022年5月、2年半ぶりに58回目となる東北への学生ボランティアを派遣。宮城県大槌町での風鈴とうちわづくりや陸前高田市での受け入れ団体との交流などを実施しました。

折しも、大学でボランティア活動が動き始めたタイミングの2022年10月22日から2日間、「ぼうさいこくたい2022」が阪神・淡路大震災の被災地・神戸市中央区のHAT神戸で開催されました。全国の防災に取り組む企業や団体、住民が参加する国内最大級のイベントで、東日本大震災後の2016年から毎年、開催されています。今回の大会には防災関連の320団体が出展しました。兵庫県は県内の防災関連団体が参加する「ALL HATひょうご防災フェスタ」を同時開催し、ぼうさいこくたいを盛り上げました。

神戸大学地域連携推進本部はこの機会をとらえ、学生たちのボランティア活動を広く紹介しようと、「つなぐ、地域と大学の２７年　神戸大学災害・復興ボランティアの全国展開と地域連携のこれから」をテーマに10月23日にシンポジウムを実施しました。シンポジウムでは冒頭、地域連携推進本部の本部長を務める奥村弘理事・副学長が「コロナ禍で活動制限される中、学生のボランティア活動は試行錯誤しながら続ける工夫をしてきた。今後もいかに続けていくか、新たな道筋を考えたい」などとあいさつしました。続いて、山地久美子特命准教授をコーディネーターに、救援隊や総ボラなど4団体の学生5人と、地域やボランティア団体の代表、大学教授ら計10人が議論しました。

学生たちからは、「コロナ禍でノウハウを伝えたり、学んだりする機会が減った。コロナなど活動休止のときにも相手先との関係をつくる方法を考えたい」とか、「後輩の確保が難しく、存続にかかわる。神戸大学に限らず外部団体とのつながりも重要だ」「変化していく被災者のニーズにどう対応していくか難しい」などと、悩みや課題が打ち明けられました。

一方、地域住民やボランティア関係者は「被災地の神戸大学だからこそ、ボランティアを続けていってほしい」とか「高齢者は孤独な人が多く、学生が傾聴してくれることがありがたい」「学生が遠くから被災地にきてくれるだけで被災者のニーズは満たされている。学生が自分の居場所を見つけることができれば被災地の課題も見える」などと、学生にエールを送りました。最後に、災害復興を研究する神戸大学都市安全研究センターの近藤民代教授は「続けることが大事で、まずは一緒に行ってみようと誘ってほしい。何ができるかを考え続け、他大学や地域と一緒に学びあう場をつくっていけたらいいと思う」と、総括しました。

また、会場では「災害・復興と大学の未来―全国で神戸大学生が共に築いてきたもの」をテーマに、これまでのボランティア活動を写真や文章で紹介するポスター展示も行いました。