大学院国際協力研究科は、平成30年度の文部科学省政府開発援助ユネスコ活動費補助金事業「インドシナ諸国の就学前教育行財政における民間連携状況の分析及びガイドラインの策定（総括: 小川啓一教授）」に採択されました。
本研究科はユネスコ・アジア太平洋地域教育局の教育専門家と共同して、平成25年から継続して本ユネスコ事業を実施しています。平成25年度から27年度の3年間にわたっては、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーのアセアン4カ国において、教育行財政研修ガイドブックや学校財政・運営マニュアルの開発、教育省担当官を対象にした研修の実施に取り組みました。平成28年度には、質の高い教育の提供にあたって重要な役割を果たす一方、教育財政において最も有効活用が必要な人的資源である教員に焦点を当て、アセアン３か国（ベトナム、ラオス、カンボジア）の初等教育段階における効率的かつ効果的な教員配置戦略の提案を行いました。
2030年を達成期限とした「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」では、就学前教育に関する目標が明確に加えられ、国際社会が就学前教育への投資拡大に向けた取り組みを加速化させています。これらを背景に、平成29年度には就学前教育行財政の持続可能性向上に向け、アセアン３か国を対象に詳細な現状分析に基づいた提言を行いました。今年度は、このテーマにおいて民間セクターによる連携状況といった新たな視点を加えた更なる研究を進め、実証分析に基づいたガイドラインの策定を行います。本事業を通して、アジア太平洋地域における教育省や関係省庁の担当官の能力開発および教育の質、公正性、効率性の改善に貢献することを目指します。
(国際協力研究科)