国立大学法人神戸大学(本部:神戸市灘区、学長:藤澤正人、以下「神戸大学」)と東洋紡株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:竹内郁夫、以下「東洋紡」)は、4月11日、研究・技術の発展と、社会への貢献を目的とした「包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しました。

(左) 藤澤正人 学長 (右) 竹内郁夫 代表取締役社長

神戸大学は、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、企業や地元自治体と連携し、研究成果を社会に実装する取り組みを推進しています。東洋紡は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指し、サステナビリティを根幹に据えた経営を推進しています。神戸大学と東洋紡はこれまでも、人材の交流や、正浸透膜(FO膜)を活用した省エネルギー型海水淡水化技術の開発などの共同研究を実施してきましたが、このほど、両者の連携をより強化することで合意しました。

両者は、カーボンニュートラルに寄与する膜技術などの環境分野や、QOL(生活の質)の向上につながるライフサイエンス分野を中心に積極的に共同研究を進め、新たな知見の獲得や、新製品の開発、新規事業の創出を目指します。また、社会科学領域でも共同研究を行うなど、文理融合型の取り組みを進めることで、研究成果の社会実装を加速します。さらに、人材交流の活性化や、リカレント・リスキリング(学び直し)の講座設置など、人材育成に寄与する施策を検討します。

本協定を通じて、関西を本拠とする両者の連携を深めることで地域社会への貢献を目指すとともに、共同研究の成果を社会に実装し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

本協定では、両者の連携・協力のもと、以下の事項について活動を推進します。

  • 共同研究等の企画・実施に関する事項
  • 人材育成に関する事項
  • その他の産学連携の推進に関する事項

(連携推進課)