神戸大学は12月25日、芦屋市と包括的な連携協定を結び、同市役所で締結式と記者会見を開きました。本学の全学的な連携協定は、芦屋市が加わったことで13自治体・地区（兵庫県内12自治体・地区）となりました。また、本学大学院保健学研究科も同日、同市と健康増進に関する協定を締結し、全学と部局が同時に包括連携協定を結んだ初めてのケースになりました。
大学院保健学研究科が2025年度から芦屋市と連携協議を始め、本学が推進する認知症予防などに係るプログラム「コグニケア」を活用した認知症予防教室を同市内で展開することになったことを契機に、本学が同年秋、他分野にも広げた連携に向けた申し出を行い、協議の結果、全学組織的に連携を強化するため包括連携協定締結の運びとなりました。
①健康増進②地域活性化③防災④その他地方創生に関することにおいて、両者が持つ知見を活用した取り組み、教育・研究に係る取り組みで連携し協力します。
具体的には、①『コグニケア』を活用した認知症予防教室を、来年4月から実施②芦屋市の「1・17あしやフェニックス基金」活用推進を含む、ボランティア活動と社会貢献活動の推進に係る連携③市民グループなどにおける活動の推進を含めた、阪神・淡路大震災の経験を生かした災害に強いまちづくり（減災・復興）の検討・研究などを連携して進めます。
締結式には、神戸大学から藤澤正人学長、奥村弘理事・副学長、石田達郎大学院保健学研究科長、和泉比佐子地域連携推進本部副本部長、芦屋市から髙島崚輔市長、御手洗裕己副市長、野村大祐教育長、柏原由紀企画部長、山田弥生こども福祉部長が出席しました。藤澤学長と髙島市長らが挨拶に立ち、これまでの交流の経緯や今後の取り組みについて紹介しました。
藤澤学長は本学の現状やこれまで進めてきた同市との連携に触れ、「この協定を締結することで、健康増進、地域活性化、防災など国立大学として多様な分野での連携が進むと考えています。協定により窓口が一元化され、各分野の連携を集約するとともに、新たな連携が次々に生まれることを期待します。芦屋市、神戸大学ともに、幅広いフィールドでさまざまな課題に取り組んでおり、今後、両者が連携することで、相互の強みを生かし補填し合うという、行政と大学のパートナーシップが形成されることを確信しています」と今後の期待を語りました。
芦屋市は、これまで5つの大学などと包括連携協定を結び、神戸大学は6校目の包括連携協定となります。挨拶に立った髙島市長は「協定の目玉は、認知症予防です。神戸大学が有する認知症予防の知見を市民の健康増進に生かしたい。今年は阪神・淡路大震災から30年で、防災、地域活性化の取り組みにおいても連携したい。大学との連携協定の大きな意義は、学術的な知見が、社会にどうつながるかをわかりやすく示すきっかけになる点です。協定締結はあくまでスタート。さまざまな連携を進める中で関係性を深めていきたい」と話しました。
続いて、本学との包括連携に関する協定書、本学大学院保健学研究科との健康増進に係る取り組みに関する協定書にそれぞれサインをし、記念撮影を行いました。
参考資料
（地域連携推進本部、連携推進課、広報課）