神戸大学は3月26日、尼崎市と包括的な連携協定を結び、同市役所で締結式と記者会見を開きました。本学の全学的な連携協定は、尼崎市が加わったことで15自治体・地区（兵庫県内14自治体・地区）となりました。また、本学は、尼崎信用金庫（本店・尼崎市）との包括的な連携協定も同時に締結しました。包括連携企業は24社目です。
2つの協定は、本学と同市、同信金が相互に連携することで、地域産業の高度化や新産業の創出を通じ、地域の発展と住民生活の質の向上、地域企業とのオープンイノベーション促進を図ることを目的にします。この連携により、尼崎市の企業が有する高い技術力と、大学が有する高度な研究力、教育実績を結び付けます。
同市との連携事項は、①人的交流などを通じた人材育成と知的資源の相互活用②地域企業との共同研究、技術支援、人材交流の促進③地域振興、地域課題の解決に向けた連携④教育活動充実のための連携⑤その他、目的を達成するために必要な連携の5項目です。具体的には、大学への人材派遣による育成・交流、尼崎市の企業との産学連携をコーディネート、大学の研究成果の発表と企業技術の紹介、尼崎市観光資源活用に関するワークショップ、大学附属幼稚園と市教育委員会との連携など各種事業が想定されます。
同信金との連携項目も5項目で、①地域企業とのオープンイノベーションの促進、共同研究、技術移転の推進に関する事項②起業家育成プログラム、大学発スタートアップへの支援に関する事項③地域での人材育成、人材確保に向けた取り組みや人材交流に関する事項④地域創生、地域課題解決に向けた取り組みに関する事項⑤その他、相互に連携協力を行うことが有益と認められる事項です。
締結式には、本学から藤澤正人学長、河端俊典理事・副学長、尼崎市の松本眞市長、尼崎信用金庫の作田誠司理事長が出席しました。
藤澤学長と松本市長、作田理事長が挨拶に立ち、交流の経緯や今後の取り組みについて紹介しました。藤澤学長は「本学は、兵庫県で唯一の総合国立大学として、地域の中核を担う教育研究機関の使命を果たすべく、自治体との多様な連携を通じて大学の知を活用し、地域社会の活性化と地域課題解決に寄与することを重要な責務としております。尼崎市は、産業イノベーションを育む優れた環境に恵まれた地であります。多様な技術やノウハウを有する大企業・中小企業と本学との交流を通じて、新たな化学反応が生まれ、知の創出へとつながる貴重な機会となることを確信しております。今回の協定締結を契機として、尼崎市と本学との結びつきが一層強固となり、教育研究活動を通じて同市の発展に寄与できるものと期待しております」と抱負を語りました。
尼崎市は2024年春に「ものづくりするなら尼崎」のビジョンの下、尼崎信用金庫、尼崎商工会議所などと「オープンイノベーションコア尼崎運営協議会」（OIC）を設立しました。2026年4月には、同市内にオープンイノベーション拠点「ARKade（アーケード）」が開設される予定で、挨拶に立った松本市長は、大学との包括的連携に大きな期待を寄せていました。尼崎信用金庫の作田理事長もあいさつの中で、産業のまち尼崎のさらなる発展を願いました。続いて、藤澤学長と松本市長、作田理事長が協定書にサインをし、記念撮影を行いました。
（研究推進部連携推進課、総務部広報課）